2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そこで、先週末のＧ20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。
そこで、先週末のＧ20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。
二〇一六年のＧ７エネルギー大臣会合共同声明においても、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての決意を表明しています。 今のエネルギー産業で日本が輸出できるものは、石炭火力発電所のほかに何がありますでしょうか。それは世界の脱炭素社会の流れに貢献できるものか、お答えください、経済産業省。
また、約三カ月後には、Ｇ20サミットが大阪、そしてそれに先立って、軽井沢町におきましてＧ20環境・エネルギー大臣会合がございます。こうしたＧ20の場も活用しながら、日本の取組を国際社会にしっかりと発信し、国際的な議論をリードすることで世界全体の温室効果ガス排出削減に最大限貢献してまいります。
海洋ごみの問題が二〇一五年のＧ７において初めて首脳宣言に取り上げられて以来、地球規模の課題として、環境・海洋・エネルギー大臣会合はもちろんのこと、Ｇ７サミット等の国際会議の大変大きな議題となっております。
○国務大臣（中川雅治君） おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。
昨年四月のＧ７ローマ・エネルギー大臣会合に出席した際も、アフリカへの低炭素技術の知見、経験の共有、能力構築支援などについて訴えてまいりました。 どの会談でも、我が国が国際的な共有に努めてきた、台風等の自然災害、疾病予防等に対処してきた経験、優れた省エネ、低炭素技術などに大きな期待を寄せられております。そのたびに、私は、我が国が果たすべき役割はますます大きくなると実感しております。
ＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー大臣会合といった枠組みもございますが、しっかりとアジア諸国との間で緊急時にいかに石油を相互融通していくのか、こういう枠組みを構築していくことも重要かというふうに思います。 現在のこうした諸外国との備蓄に関する協力体制構築に向けた取組に関して、経産大臣から御所見をお伺いをしたいと思います。
というのは、私も昨年の十月でございますが、Ｇ20のエネルギー大臣会合に行きました。そのときに、一つのテーマは、サブサハラ、いわゆるアフリカ大陸でのエネルギーをどうするかという問題を議論したときに、実は、世界各国で十六億人がまだ電気の供給を受けていないという現実がございました。
パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。 例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。
○国務大臣（林幹雄君） ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。 アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。
十五、十六日は環境大臣会合が富山で開かれましたけれども、五月の一日、二日はＧ７のエネルギー大臣会合が北九州で開かれて、大臣が出られてというか取りまとめをされたんだというふうにも思っております。 この共同コミュニケ、共同宣言の中においてもパリ協定に言及された部分があったと思いますけれども、この点についてちょっと御説明をいただければと思います。
先日、福岡県の北九州市でＧ７エネルギー大臣会合が開催をされまして、その中でクリーンエネルギー技術開発投資を促進していく取組を主導していくということで一致がなされたというふうに聞き及んでおります。
もう一点は、済みません、エネルギー大臣会合のコミュニケを御覧になられておられると思いますけれども、あの中に、私は、この省エネ法やエネルギー供給高度化法をどのように経済産業省が今後運用されていくかという決意の一端を見ることができるのではないかと期待をしているところでございまして、電源の供給についてもまたグリーン化を進めねばならないという決意は、経済産業省も世界共通、Ｇ７の一員としてお持ちになっているというふうに
特に、Ｇ７閣僚会合も行われますので、連休中のエネルギー大臣会合でも、福島産品も含めて、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。
ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはＧ７のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本の状況、体制というものはしっかりと発信していくべきものだろう、このように考えています。
五月のＧ７エネルギー大臣会合においても、世界経済が直面するリスクに対応したエネルギー安全保障の強化に向け、議長国として議論をリードします。 国内においては、四月からいよいよ電力の小売が全面自由化され、全ての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選べるようになります。今後も、電力システム改革を着実に実行しつつ、昨年夏に決定したエネルギーミックスの実現を進めます。
農水省もやっていますけれども、私ども経産省としても、やはり映像で見せなきゃいけないということで、その英語版のＤＶＤ等をつくって、いわゆる世界各国の在外公館を通じながら、各担当者、私どもはＧ20のエネルギー大臣会合等でも各大臣に一枚ずつ渡して、今のこの福島の現状はこうなっている、例えば食糧についても、米は全袋検査をやっている、こういった映像も踏まえてアピールしています。
五月のＧ７エネルギー大臣会合においても、世界経済が直面するリスクに対応したエネルギー安全保障の強化に向け、議長国として議論をリードします。 国内においては、四月からいよいよ電力の小売が全面自由化され、全ての家庭や事業所で、自由に電力会社や料金メニューを選べるようになります。今後も、電力システム改革を着実に実行しつつ、昨年夏に決定したエネルギーミックスの実現を進めます。
この仕向地条項の緩和を含む柔軟な天然ガス市場の重要性について、Ｇ７首脳会合やＡＰＥＣエネルギー大臣会合等の国際会議で主張していると承知をいたしております。 また、二〇一六年以降に開始される米国産の安価なシェールガスの輸入は価格の是正にプラスに働き、ＬＮＧの値段が下がるのではないかと期待されており、さらに、米国のシェールガス事業に対するインフラ投資も期待をされております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、五月の初めにローマでＧ７のエネルギー大臣会合へ出席をいたしまして、その席でドイツの大臣それからエネルギー関係の幹部と話をしました。
同時に、先日、五月の初めにローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合にも出席をしてまいりまして、アジア向けのＬＮＧ、仕向地条項が非常に厳しくなっておりまして、ヨーロッパ等と比べるとどうしても高くなるということで、仕向地条項の緩和というのをＧ７レベルでは初めて合意をいたしまして、実際その後、日本の企業の契約でも緩和された仕向地条項での契約も進むと。
○茂木国務大臣 先週の前半、国会のお許しもいただきまして、ローマで開催をされましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席をしてまいりました。ウクライナ情勢を踏まえまして、今まで以上に、エネルギー安全保障、こういったことが中心になった議論であったかと思います。 エネルギーの安全保障そして御指摘の安定供給、なかなか一朝一夕にはでき上がらない。
○茂木国務大臣 電力システム改革を進めるに当たりましては、需要サイド面でも思い切った対策をとっていきたい、こんなふうに考えておりまして、私は、先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席しまして、日本の電力システム改革の説明をする中で、需要面もコントロールする、こういう話をしっかりさせていただきました。